寝台車の手配方法

火葬式plan10

プラン10をご検討の方のみお読みください

故人を搬送する寝台車について

病院などでお亡くなりになった後、故人を自宅や安置施設まで
移動する手段に車が用いられます。

この車は霊柩車ではなく寝台車(しんだいしゃ)と呼ばれ、
取扱い専門業者がありますので利用されることをおすすめします。

霊柩車

霊柩車のイメージです
故人のご遺体を乗せるスペースが後方にあり、前方は運転席と助手席になります。出棺の時に、火葬場へ向かう際に使用します。宮型と呼ばれる派手な体裁のものと、リムジン型の2タイプがあります。

寝台車

寝台車のイメージです
車内に、ご遺体と付き添いの方が乗るスペースがあります。一般的に、寝台車は病院からご遺体を搬送する際に使う車のことを指します。

方法としては下記の3つがあります

ご逝去先の病院などで
車両業者を紹介してもらう

病院によっては寝台業者の連絡先を教えてくれる場合があります。まず、故人の移送先を決めてから寝台業者に現在地(病院の住所など)と移送先(安置施設など)を伝え、概算の料金を聞きましょう。タクシーなどとイメージが重なりがちですが、ご遺体を運ぶためには専門知識や備品が必要になりますので、陸運局に届出のある正規業者の場合、15,000円後~距離・待機時間・その時の時間帯に応じて料金が算出されます。伺った概算料金で問題なければ正式に依頼しましょう。あわせて病院などへの到着時間~移送先への移動時間などを聞いておくと、後々の段取りが組みやすくなります。(移送完了後に現地精算)※車両業者と葬儀社を区別していない病院もありますので、業者をよく確認しましょう。

葬儀を依頼する葬儀社に
寝台車を手配してもらう

葬儀を依頼する葬儀社を決めている場合には、その葬儀社に寝台車を手配してもらうのがよいでしょう。全体的な流れをふまえて段取りを組んでもらえますので、その他の手配なども含め進行がスムーズです。その時の料金は寝台業者への立替とする葬儀社が多く、車両業者に直接依頼するのと変わらない傾向があります。同じ料金なら依頼の手間や全体を仕切ってもらえる分だけ、葬儀を依頼する葬儀社にお願いする方が割安と言えるでしょう。

メモリアスの標準プラン以上には、車両の費用が含まれておりますので
ご依頼の際は、すぐにお電話ください。

自家用車で搬送する

故人をマイカーで運ぶ際には注意が必要です。死亡診断書や故人の身分証明及び自身との関係を証明できるものと一緒に移動する必要性があります。例えば、警察の検問などで証明ができないと問題になることがあります。その他、体液の漏れや乗降時の人手、移送先の受入れ準備にも気をつけましょう。一般的に専門業者では、ご遺体用の吸水性のあるシーツを用いて、傾きやスピードなどにも配慮しながら故人の移動をお手伝いします。

死亡届についての法律

戸籍法第86条・第87条
手続対象者:親族・同居者・家主・地主・家屋管理人・土地管理人等・後見人・保佐人・補助人・任意後見人提出時期:死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した時は、その事実を知った日から3か月以内)
提出方法:届書を作成し死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届出る
手数料:手数料はかかりません。
添付書類と部数:死亡診断書又は死体検案書/1通
申請書様式:届書用紙(死亡診断書・死体検案書と一体)は、市役所、区役所または町村役場で入手。
提出先:死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場
受付時間:夜間窓口などもあり24時間受付。※届出先の市区町村による

墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)

第14条[許可証のない埋葬等の禁止]
(1) 墓地の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならない。
(2) 納骨堂の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。
引用元:http://law.e-go v.go .jp/htmldata/S23/S23HO0 4 8.html


埋葬許可証の原本を埋蔵施設の管理者が受領すると法定台帳を作成して所定期間保管します。
以後はこれを元に改葬の時などに埋蔵証明書を発行する流れになります。
埋葬許可証がなければ火葬後の遺骨は納骨できません。
(埋葬後の改葬=改葬許可証/分骨=分骨証明書があれば納骨は可能)
紛失してしまった場合には再発行の手続きが必要になりますので自治体や火葬場にお問合せください。


なお、火葬許可証と埋葬許可証は法律上、別の許可証です。
自治体により火葬許可証の用紙に火葬の証明印が押され、同紙が埋葬許可証になる場合があります。
この場合、用紙の主題は「火葬(埋葬)許可証」と記載されており火葬までは火葬許可証の役目を果たし、火葬後に埋葬許可証になるといった流れになります。
埋葬許可証は納骨先(寺院・墓地管理者)に原本の提出が必要です。

死体検案書(死亡診断書)について

事故などの突然死では、かかりつけの医師がいないことが多く、搬送先の病院などで死亡診断書が発行できないことがあります。
その場合には警察の検視を経て、東京・大阪・神戸であれば監察医制度に則り、医務院の先生がご遺体を検案します。検案を経て事件性や不自然死の可能性が否定された場合には、その場で監察医務院の先生が死体検案書(死亡診断書)を発行します。
(※地域により実費が必要)その後の流れは、上述の通り死亡届(死亡診断書)と同じ流れで、必要事項を記入して押印し役所に提出すれば火葬(埋葬)許可証が取得できます。

病理解剖について

病死の場合に治療効果や直接の死因解明を目的として遺族の承諾の元に行われます。
珍しい症例の場合には特に医学の発展に寄与する面がありますので、主に病理解剖設備のある病院の医師から打診を受け、行うか否かは前述の目的や臨床研修・教育などにも重要なことをふまえて、ご遺族が判断することになります。

行政解剖について

ここでは、死体解剖保存法8条に基づいて都道府県知事が設置する監察医が行う死体解剖について記述します。
この場合、死体解剖保存法7条3号、同法2条1項3号の規定により遺族の承諾は必要とされません。
監察医制度が敷かれている東京23区・横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市でもその機能性に違いが見られますが、検案の際に事件性や不自然死の可能性が否定できない場合には、死因特定のために行政解剖が行われることがあります。
行政主導でその地域の制度に則って行われますので遺族はこれを拒否することができません。
監察医制度がない地域では、県警察本部が「行政解剖実施要綱」を定めている場合が多くそれに則って行政解剖が行われます。

司法解剖について

犯罪や事件性のあるご遺体、不自然死でその疑いのある時に死因究明のため行われる解剖を司法解剖と言います。
犯罪被害・変死などによる死亡者がすべて司法解剖されるわけではなく、交通事故などで受けた内外傷による明らかな死因が見てとれる場合は解剖されることなく、検視・検案段階で遺族に引き渡されます。
その中で司法解剖が必要と判断された場合には、死因や状況を問わず解剖される運びとなり、事実上遺族も拒否ができないので、ご遺体が遺族の手元に戻る見通しが立ちにくく情報が遮断される傾向にあります。
それにより葬儀や火葬の日時なども定められない状態となります。

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