火葬許可証の取り方


火葬式plan10

プラン10をご検討の方のみお読みください

人がお亡くなりになった場合、下記の書類を役所に提出する必要があります。

死亡届
火葬許可申請書
火葬許可証取得
火葬許可証取得

上記の2つの書類を役所に提出することで火葬許可証を取得することができます。
火葬許可証は火葬に必要な許可証です。
火葬が終わると火葬場で裏印が押されて埋葬許可証になります。

死亡届について

死亡の事実を知った日から7日以内に
“死亡届”を提出する義務があります。

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死亡届の提出先

提出先は

  • 故人がお亡くなりになった場所
  • 故人の本籍地
  • 届出人の現住所

を管轄する役所の窓口となります。
※多くの役所には夜間受付窓口があり24時間届出が可能です。

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届けることができる方

  • 親族
  • 同居者
  • 家主
  • 地主
  • 家屋管理人
  • 土地管理人
  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人
  • 任意後見人

死亡届の提出から火葬許可証取得までの流れ(大阪市)

大阪市では、火葬許可申請書の記入は必要ありません。
死亡届を区役所の区役所窓口サービス課に提出することで
火葬許可証が発行されます。

  • 病院などから死亡診断書を受け取る
  • 死亡届に必要事項を記入し届出人の押印をして区役所の区役所窓口サービス課へ提出する
  • 死亡届を役所へ提出すると、その場で火葬許可証が発行されます
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届出窓口(大阪市)

  • 区役所窓口サービス課

夜間、休日、時間外対応可能
役所及び、東淀川区役所出張所の宿日直室にて受け付け
※東住吉区、平野区の各出張所は除きます。
※大阪市役所では対応していません。

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届出窓口(大阪市)

  • 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
  • 届出人の印鑑
  • 死亡診断書(死体検案書)
  • ※死亡届の用紙は各区役所で配布していますが、死亡診断書部分を
    病院の医師などが先に証明するため、通常は死亡した病院などで受取れます。
  • 後見登記記載事項証明書または裁判書の謄本

【注意点】
・死亡した方が外国籍の場合は、氏名の下にローマ字を付記してください。
・提出書類は返却されませんのでコピーをとっておきましょう。
・火葬許可証には火葬場所の記入が必要ですので、葬儀社(メモリアス)と打合せ後に死亡届を提出ください。
標準プラン以上の場合は、メモリアスが手続きを代行いたします。
※火葬許可証は火葬に必要な許可証です。火葬場で火葬が終わると裏印が押されて埋葬許可証になります。

死亡届・火葬(埋葬)許可証の詳細

病院などの施設で亡くなられた場合は、死亡診断書が医師より発行されます。
この時に手渡される用紙は、A3サイズで左半分が「死亡届」、
右半分が「死亡診断書(死体検案書)」になっています。

死亡届・死亡診断書

死亡診断書と死体検案書は同一の書式のものですが、
不必要な方を二重線で取り消す形で提出が義務付けられています。
左半分の「死亡届」の各欄に記入して押印し区(市)役所に提出すると
火葬(埋葬)許可証が交付されます。

死亡届・死亡診断書

火葬許可証を火葬場へ提出し、火葬を終えると火葬許可証に証明印が押され、
埋葬許可証になります。

記載要領・記載例

メモリアス 3つのプラン

火葬式10協力プラン 火葬式10協力プランの図 火葬式10協力プラン 総額100,000円(税込)

●お客様と協力して
費用をおさえるプラン

お客様とメモリアスが互いに協力。
役割を分担し費用を抑えるプランです。

火葬式10読経プランの詳細はこちら
火葬式17標準プラン 火葬式17標準プランの図 火葬式17 総額170,000円(税込)

●シンプルな火葬式の
標準プラン

火葬式の標準プラン。
一連の流れをお手伝いします。

火葬式17読経プランの詳細はこちら
火葬式20読経プラン 火葬式20読経プランの図 火葬式20 総額200,000円(税込)

●お坊さんのお布施を
含んだ安心プラン

標準の火葬式+火葬場で僧侶
に読経していただくプランです。

火葬式20読経プランの詳細はこちら
  • 火葬式10読経プラン
  • 火葬式17読経プラン
  • 火葬式20読経プラン

火葬関連の法令説明

■死亡届についての法律
戸籍法第86条・第87条
手続対象者:親族・同居者・家主・地主・家屋管理人・土地管理人等・後見人・保佐人・補助人・任意後見人 提出時期:死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した時は、その事実を知った日から3か月以内) 提出方法:届書を作成し死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届出る 手数料:手数料はかかりません。
添付書類と部数:死亡診断書又は死体検案書/1通
申請書様式:届書用紙(死亡診断書・死体検案書と一体)は、市役所、区役所または町村役場で入手。
提出先:死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場
受付時間:夜間窓口などもあり24時間受付。※届出先の市区町村による
■墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)
第14条[許可証のない埋葬等の禁止]
(1) 墓地の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬または焼骨の埋蔵をさせてはならない。
(2) 納骨堂の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。
引用元:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO048.html
埋葬許可証の原本を埋蔵施設の管理者が受領すると法定台帳を作成して所定期間保管します。以後はこれを元に改葬の時などに埋蔵証明書を発行する流れになります。埋葬許可証がなければ火葬後の遺骨は納骨できません。
(埋葬後の改葬=改葬許可証/分骨=分骨証明書があれば納骨は可能)
紛失してしまった場合には再発行の手続きが必要になりますので自治体や火葬場にお問合せください。
なお、火葬許可証と埋葬許可証は法律上、別の許可証です。自治体により火葬許可証の用紙に火葬の証明印が押され、同紙が埋葬許可証になる場合があります。この場合、用紙の主題は「火葬(埋葬)許可証」と記載されており火葬まで は火葬許可証の役目を果たし、火葬後に埋葬許可証になるといった流れになります。埋葬許可証は納骨先(寺院・墓地管理者)に原本の提出が必要です。
◆死体検案書(死亡診断書)について
事故などの突然死では、かかりつけの医師がいないことが多く、搬送先の病院などで死亡診断書が発行できないことがあります。
その場合には警察の検視を経て、東京・大阪・神戸であれば監察医制度に則り、医務院の先生がご遺体を検案します。検案を経て事件性や不自然死の可能性が否定された場合には、その場で監察医務院の先生が死体検案書(死亡診断書)を発行します。
(※地域により実費が必要)その後の流れは、上述の通り死亡届(死亡診断書)と同じ流れで、必要事項を記入して押印し役所に提出すれば火葬(埋葬)許可証が取得できます。
■病理解剖について
病死の場合に治療効果や直接の死因解明を目的として遺族の承諾の元に行われます。珍しい症例の場合には特に医学の発展に寄与する面がありますので、主に病理解剖設備のある病院の医師から打診を受け、行うか否かは前述の目的や臨床研修・教育などにも重要なことをふまえて、ご遺族が判断することになります。
■行政解剖について
ここでは、死体解剖保存法8条に基づいて都道府県知事が設置する監察医が行う死体解剖について記述します。この場合、死体解剖保存法7条3号、同法2条1項3号の規定により遺族の承諾は必要とされません。監察医制度が敷かれている東京23区・横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市でもその機能性に違いが見られますが、検案の際に事件性や不自然死の可能性が否定できない場合には、死因特定のために行政解剖が行われることがあります。行政主導でその地域の制度に則って行われますので遺族はこれを拒否することができません。監察医制度がない地域では、県警察本部が「行政解剖実施要綱」を定めている場合が多くそれに則って行政解剖が行われます。
■司法解剖について
犯罪や事件性のあるご遺体、不自然死でその疑いのある時に死因究明のため行われる解剖を司法解剖と言います。 犯罪被害・変死などによる死亡者がすべて司法解剖されるわけではなく、交通事故などで受けた内外傷による明らかな死因が見てとれる場合は解剖されることなく、検視・検案段階で遺族に引き渡されます。その中で司法解剖が必要と判断された場合には、死因や状況を問わず解剖される運びとなり、事実上遺族も拒否ができないので、ご遺体が遺族の手元に戻る見通しが立ちにくく情報が遮断される傾向にあります。それにより葬儀や火葬の日時なども定められない状態となります。
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